＜米中間選＞共和、トランプ色前面に 激戦区では「毒」にも（毎日新聞）

【ワシントン高本耕太】米中間選挙（１１月６日）まで６日で２カ月となり、各候補・陣営の動きが本格化している。トランプ大統領も与党・共和党の候補を応援する集会を各地で開催し、２０２０年の次期大統領選も見据えた支持基盤固めを精力的に展開。だが、「トランプ色」を全開にした選挙戦略は、対立をあおる政治姿勢に嫌悪を抱く党内穏健派や無党派層を遠ざけているとの指摘もある。

　「投票日までに４０回の集会を予定している」。ホワイトハウス高官は８月下旬、記者団に対し、トランプ氏が歴代大統領の活動量を上回るペースで激戦州を行脚する方針であることを明らかにした。

　上院選で激戦が伝えられる西部モンタナ州でトランプ氏は６日、「米国を再び偉大に」集会を開催。その後も南部テキサスやミシシッピ、中西部ウィスコンシンなど、１６年大統領選で勝利した州を中心に遊説を予定する。多忙な大統領日程の半分近くを選挙に充てる「野心的なスケジュール」（高官）で、共和党支持者の間で根強い自身への支持を、党候補への投票に結びつけたい考えだ。

　またトランプ氏は党候補を決める予備選段階から、ツイッターを介し約３０人の候補への推薦を表明。トランプ氏の後押しを受けた陣営は「トランプ直系」をアピールし、選挙戦を戦っている。ホワイトハウス高官は「トランプ氏が共和党にとって一番の政治資産。現職大統領の出身政党が不利との歴史に挑戦する」と息巻く。

　ただ、下院選の激戦区は都市部の郊外型選挙区が多く、トランプ氏の排外的・差別的な言動に嫌悪を抱く高学歴層、特に女性が勝敗のカギを握るとされる。バージニア大政治センターのラリー・サバト所長は「これらの地域では、トランプ氏を前面に押し出すことは『毒』になりかねない」と米メディアに指摘している。

　上院（定数１００、任期６年）の構成は共和５１（死去したマケイン上院議員の後任を含む）、民主４９（無所属含む）。３分の１が改選で今回は補選と合わせ３５議席が対象だ。その内訳は共和９、民主２６で、民主が２議席を上積みすれば逆転する。選挙分析機関クック・ポリティカル・リポート（８月２４日付）によると、共和は６議席、民主は２１議席を確保する見通しで、残り８議席が接戦という。

　下院（定数４３５、欠員６、任期２年）は全議席が改選対象。現有議席は共和２３６に対し民主１９３。クックは共和が２０２、民主が１９２を確保するとの見通しで、接戦は４１選挙区と伝えているが、民主が多数派の座を奪還する可能性が高いとの見方を示す専門家も多い。